被災地障害者センターくまもとの活動拠点である「障害者がともに暮らせる地域創生館」(益城町)を、5月14日鷹野えみ子副代表理事が訪問し、スタッフの鈴木さんにお話を伺いました。

2016年の熊本地震により障害を持つようになった人は約1500人、そのうち障害として認定されたのは24人。障害を持つ方が避難所に行くこと、そこで生活することはたやすいことでなく、避難所内ではいじめなどの問題もあって相談に乗っています。町内には自力での住宅再建が困難な人のための災害公営住宅（復興住宅）が310棟ありますが、バリアフリーの住宅は1割程で、障害を持つ方々には利用しにくく、一部崩れた自宅に戻って住むケースもあります。

住居探しや引っ越し支援、避難所生活に関する相談など、障害を持つ方が安心できる住環境を確保することが重要な課題です。

物資の提供から壊れたブロック塀や被災ゴミの運搬、修理費用や助成金の申請など、被災した障害者の方々が地域で生活していく為のあらゆる支援をしてきたセンターですが、現在は、片付けや傾聴などに女性の力が必要とのお話しです。

震災から2年が経ち、今何が必要とされているのか、私たちが出来ることは何かを考え、支援していきたいと、鷹野副代表理事は語っています。

地域創生館の鈴木さん

スタッフの皆さんと鷹野副代表理事（前列中央）